改正の概要
改正前の民法では，民事法定利率は年５％（旧民法４０４条），商事法定利率は年６％と定められていましたが，市場金利を大きく上回っており経済の実情と合わないと批判がされてきました。
＊ 法定利率が市中金利を大きく上回っていると，債務者が支払う遅延損害金の額が不当に多額になり，将来の逸失利益に係る損害賠償額を算定する際の中間利息控除の場面では不当に賠償額が抑えられる結果となってしまいます。
そこで，次のような改正が行われました。
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施行時の法定利率を年３％に引下げる（民法４０４条２項）
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今後は，一定の指標を基準として，３年ごとに法定利率が自動的に見直される変動制を導入する（民法４０４条３項）
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商事法定利率の廃止（改正前商法５１４条の削除）
そして，上記１，２を踏まえ，以下の場合にいつの時点の法定利率を用いるのかを定めました。
- 利息の算定（民法４０４条１項）
→利息が生じた最初の時点 - 遅延損害金の算定（民法４１９条）
→債務者が遅滞の責任を負った最初の時点 - 中間利息の控除額の算定（民法４１７条の２・同７２２条１項）
→損害賠償請求権が生じた時点
＊ 改正法の施行日は，２０２０年４月１日です。
変動制の具体的内容
改正では，常に変動する市中金利等との整合性を図るため，法定利率を固定制から変動制に切り替えました。もっとも，法定利率が市中金利と連動して常時変動すると，債権管理等との事務処理負担が過度に大きくなってしまいます。そのため，改正法は，変動の見直しは３年ごとに行うこととし，その際に基準割合の変動が１％を超えなければ法定利率は変動せず，変動するときは１％刻みとする緩やかな変動制を導入しました。
- ３年を「１期」として，「１期」ごとに変動します。
- 日本銀行が公表している貸出約定平均金利の過去５年間における短期貸付の平均金利の合計を６０で除して計算した割合（０．１％未満は切り捨て）を「基準割合」とします（民法４０４条５項）。
＊ 過去５年間＝各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前前年の１２月までの各月（例えば，２０２６年４月１日が期の初日である場合には，２０２０年１月～２０２４年１２月の各月）
- 直近変動期の基準割合と当期の基準割合との差（１％未満は切捨て）に相当する割合を，直近変動期における法定利率に加算し，または減算します（民法４０４条４項）。
たとえば，
Ⅰ期：２０２３年４月～２０２６年３月
Ⅱ期：２０２６年４月～２０２９年３月
Ⅲ期：２０２９年４月～２０３２年３月
直近変動期（法定利率が変動した期）がⅠ期（２０２３年４月～２０２６年３月）であったとして，この期の法定利率が３％，基準割合が０．７％だったとします。
Ⅱ期：２０２６年４月から３年間の期の基準割合は，２０２０年１月～２０２４年１２月までの６０か月の短期貸付の平均利率の合計を６０で割った数字（０．１％未満の端数は切り捨て）をその期の「基準割合」として法務大臣が告示します。この期の基準割合が例えば１．４％であった場合は，０．７％との差が＋０．７％であり差が１％未満なので，この期に法定利率の変動は生じないということになります。その翌期（Ⅲ期：２０２９年４月からの３年間）の基準割合が例えば０．２％だった場合，０．７％との差は－０．５％であり（前期の１．４％との差ではなく，直前変動期との差をみるので０．７％との差ということになります），差は１％未満なので，翌期（Ⅲ期）も法定利率の変動はない（３％のまま）ということになります。もし，Ⅲ期の基準割合が例えば１．９％になっていた場合は，０．７％との差は＋１．２％なので，Ⅲ期の法定利率は１％上がり，４％になるということになります。
法定利率を用いる場合の基準時
- 貸金債権の場合は，原則として，利息はその貸付金を借主が受けった日以後に生じますので（民法５８９条２項）その日（金銭の交付を受けた時）
↑契約に利息を払う旨の合意があり，利率の定めがない場合。 - 不当利得返還請求権の場合は，受益者が悪意となった時点から利息が生じますので（民法７０４条）その時点
- 期限の定めのある債務の場合は，支払期限を過ぎた時点（支払いをすべき日の翌日）
- 期限の定めのない債務は，債権者が履行の請求をしたときから遅滞に陥るので（民法４１２条３項），請求時（履行の請求があった日の翌日）
- 不法行為の損害賠償請求権は，一般に不法行為時に債務者は直ちに遅滞に陥ると解されているので，不法行為時
- 契約の解除の場合に付すべき利息については，金銭の受領時からの利息を付すため（民５４５条２項），受領時
- 不法行為→不法行為時
- 債務不履行→不履行の時点
＊「中間利息の控除」とは？
交通事故などの不法行為等による損害賠償は，将来の逸失利益（将来取得するはずであった利益）を含めて事故時から請求が可能です。
「中間利息控除」とは，不法行為等による損害賠償において被害者の逸失利益を算定するにあたり，将来得たであろう収入から運用益を控除することをいいます。
改正前は，中間利息控除において控除される利息につきいかなる利率を用いるかについては規定がありませんでしたが，判例は，法定利率（改正前は年５％）を用いるべきとし（最判平成１７年６月１４日），以降実務上同判例の考え方が広く用いられてきました。
改正により，中間利息控除に法定利率（変動制）を用いることが明文化（民法４１７条の２，同法７２２条１項）され，また，損害賠償請求権が生じた時点（すなわち交通事故時）の法定利率が適用されることも明確化されました。
