民法改正 R5.4.1からの民法改正①財産管理制度 ～所有者不明土地対策で民法がいろいろ変わります！
問題の所在～所有者不明土地の解消
所有者不明土地というのは、
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地
のことをいいます。
相続登記の申請は義務では...
民法改正
民法改正 民法改正 民法改正～無効と取消し
無効及び取消し関する改正は，原状回復義務に関するものと，追認に関する規定の２つあります。
原状回復義務
改正前は，無効な行為（取消しの結果としての無効を含む）に基づいて給付がされた場合に，その後当事者がどのような義務を果たすべきか，条文...
民法改正 民法改正～請負
請負とは，請負人が仕事の完成を約し，注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約をいいます（民法６３２条）。
請負人の報酬請求
請負の報酬は完成した仕事の結果に支払われるものとされ，改正前は，仕事が完成に至らなかった場合の...
民法改正 民法改正～詐害行為取消権
詐害行為取消権とは，債務者が債権者を害することを知ってした行為（詐害行為）について，債権者がその取消等を裁判所に請求することができる制度です。
債権者が他人（債務者）がした行為の取消し等を裁判所に請求するという強力な制度にもかかわらず，改...
民法改正 民法改正～多数当事者の債権債務関係
分類の整理（見直し）
改正により，債権者または債務者が複数の場合における債権の分類は，以下のように整理されました。
＊ 「不可分債務」「不可分債権」については，その目的が性質上不可分であるもののみを対象とし，概念を整理しています。
...
民法改正 民法改正～意思能力，意思表示
意思能力
改正前の民法においては，
権利義務の帰属主体となり得る資格として「権利能力」，単独で有効な法律行為をなし得る資格として「行為能力」，自らの不法行為に対して損害賠償責任を問われる「責任能力」についての規定はありましたが，意思...
民法改正 民法改正～要物契約の諾成契約化②（寄託）
寄託の諾成契約化
改正前は要物契約とされていた寄託契約ですが，改正により諾成契約とされました（民法６５７条）。
寄託者の解除権
寄託が諾成契約になると，契約成立後，寄託物を受寄者に保管させる必要がなくなった場合でも寄託者は契約に拘束さ...
民法改正 民法改正～要物契約の諾成契約化①（消費貸借，使用貸借）
改正前，要物契約とされていた消費貸借と使用貸借，寄託については，改正により諾成契約化されました。
消費貸借
改正前の民法では，消費貸借は要物契約とされていましたが，
・実際に金銭等の交付を受けるまで契約が成立しないとすると，借主は...
民法改正 民法改正～相殺
相殺について，大きな改正点のポイントは２つあります。
不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺の禁止（民法５０９条）
改正前の民法では，不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺は一律に禁止されていました。
この規定の...
民法改正 民法改正～債務不履行による損害賠償請求，契約の解除，危険負担
債務不履行に基づく損害賠償請求，契約の解除，危険負担について，改正のポイントをまとめました。
債務不履行による損害賠償請求
損害賠償義務と免責事由（民法４１５条１項）
債務者が債務の本旨にしたがった履行しない場合，または履行不能の場合...