遺言 遺産の一部を特定遺贈したが，遺言者に法定相続人がいなかった場合
遺言者が全財産を遺贈（包括遺贈）したときは，遺言者の死亡と同時に遺言者の全財産を受遺者が承継しますので，遺言者に相続人がいなくても，「相続財産」は存在しないことになります。
遺言者に相続人は存在しないが，相続財産全部の包括受遺者が存在する...
amhappy0816
遺言 
不動産 相続と賃貸借契約（賃借人に相続が発生した場合）
借主の死亡と賃貸借契約の帰趨
相続が発生すると，相続人は，被相続人の有した権利義務の一切を承継することになります（民法８９６条本文）。不動産や預貯金などのプラスの財産のほか，借入金や未払金等がある場合の債務も承継することになります。借家権...
不動産 相続と賃貸借契約（賃貸人に相続が発生した場合）
貸主の死亡と賃貸借契約の帰趨
賃貸人が死亡したとしても，民法上，賃貸借契約の終了事由には該当しません。
相続によって，相続人が賃貸人としての地位を承継することになります（民法８９６条本文）。
なお，不動産などの賃貸借が行われる...
不動産 借地法と借地借家法
どう違うのか
旧法（借地法）は，本来立場の弱い借地人の権利を保護するために作られたもので，借地人の権利が非常に強くなっています。地主は一度土地を貸してしまうとその土地を取り戻すのは非常に困難になってしまうと言われていました。それを緩和する...
未分類 お金を払ってくれるまでこの物は返しませんよ，といえる権利
◆ 自転車屋さんが，自転車を修理したのに，修理を頼んだ人が修理代金を払ってくれない場合，修理代金を払ってくれるまで自転車は返しませんよ，ということができます。
ただ，この場合，自転車屋さんはその自転車を自分の財産より注意して保管しなけ...
民法改正 民法改正～無効と取消し
無効及び取消し関する改正は，原状回復義務に関するものと，追認に関する規定の２つあります。
原状回復義務
改正前は，無効な行為（取消しの結果としての無効を含む）に基づいて給付がされた場合に，その後当事者がどのような義務を果たすべきか，条文...
相続 遺留分②－遺留分侵害額請求権
遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは，自己の遺留分が侵害されている場合に，受遺者ないし受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利です（民法１０４６条）。
相続法が改正される前は「遺留分減殺請...
相続 遺留分①－遺留分とは
遺留分とは
遺留分制度とは，相続財産についての一定割合を，一定の相続人が取得することを保障する制度です。被相続人の財産のうち，その取得が一定の相続人に留保されている持分的利益のことを，「遺留分」といいます。
被相続人の処分（遺贈，贈...
不動産 借地借家法【借地】～概説
適用範囲
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を「借地権」といい，借地権について借地借家法が適用されます。
地上権というのは，他人の土地において工作物または竹木を所有するために，その土地を使用する権利をいいます（民法２...
養育費 前婚の子がいる場合の後婚の子の養育費
養育費の計算方法（基本的な考え方）はこちら
前婚の子がいる場合の後婚の子の養育費の計算
＊元夫が再婚した場合に請求できる養育費の額②の記事での事例は，前妻が請求する場合でしたが，本記事では請求者が後妻側になっただけで，考え方と計算方法は...