民法改正 民法改正～無効と取消し
無効及び取消し関する改正は，原状回復義務に関するものと，追認に関する規定の２つあります。
原状回復義務
改正前は，無効な行為（取消しの結果としての無効を含む）に基づいて給付がされた場合に，その後当事者がどのような義務を果たすべきか，条文...
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民法改正 
相続 遺留分②－遺留分侵害額請求権
遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは，自己の遺留分が侵害されている場合に，受遺者ないし受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利です（民法１０４６条）。
相続法が改正される前は「遺留分減殺請...
相続 遺留分①－遺留分とは
遺留分とは
遺留分制度とは，相続財産についての一定割合を，一定の相続人が取得することを保障する制度です。被相続人の財産のうち，その取得が一定の相続人に留保されている持分的利益のことを，「遺留分」といいます。
被相続人の処分（遺贈，贈...
不動産 借地借家法【借地】～概説
適用範囲
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を「借地権」といい，借地権について借地借家法が適用されます。
地上権というのは，他人の土地において工作物または竹木を所有するために，その土地を使用する権利をいいます（民法２...
養育費 前婚の子がいる場合の後婚の子の養育費
養育費の計算方法（基本的な考え方）はこちら
前婚の子がいる場合の後婚の子の養育費の計算
＊元夫が再婚した場合に請求できる養育費の額②の記事での事例は，前妻が請求する場合でしたが，本記事では請求者が後妻側になっただけで，考え方と計算方法は...
養育費 元夫が再婚した場合に請求できる養育費の額②
元夫が再婚した場合に請求できる養育費の額について，
再婚相手に収入がなく，再婚相手との間に子がいる場合についての記事を過去に書きました→こちら
同じ事例で，再婚相手に収入がある場合を考えてみたいと思います。
（登場人物）
X（元妻・...
遺産分割 相続登記で共有になっている場合に注意
不動産の登記簿を見ると，相続登記がされて，不動産が共同相続人らの共有になっています。
この場合，この共有関係を解消するには，どのような手続を取ればよいのでしょうか。
もし，この相続登記が，共同相続人の1人により，他の共同...
養育費 養育費の算定方法
養育費の額は，義務者（養育費を払う側）と権利者（養育費を請求する側）の収入によって定まります。
ここでは，額の決め方についてご説明します。
養育費算定の基本的考え方
子の生活費を義務者（養育費を払う側）・権利者（養育費を請求する側...
不動産 借地借家法【借家】～概説
適用範囲
借地借家法（借家）が適用されるのは，建物の賃貸借です。一戸建ての建物や，アパート，マンションの部屋の賃貸の場合など。
ただし，一時使用のために建物を賃貸借した場合には，借地借家法は適用されません（借地借家法４０条）。
存...
不動産 貸した土地は返ってこない？
もう何十年も貸している土地があり，借地人はその土地上に建物を建てて住んでいるが，そろそろ土地を返してほしいと思いつつそのままになっていることがあるかと思います。
巷では，土地は一度貸すとなかなか返ってこない，とも言われます。
貸した土地...