遺言 自筆証書遺言、公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度の比較
自筆証書遺言、公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度の比較
自筆証書遺言
公正証書遺言
自筆証書遺言書保管制度
作成方法
自分で遺言の全文・氏名・日付を自書し、押印する（財産目録について自書の例外あり...
遺言
遺言 遺言 自筆証書遺言書保管制度
令和２年７月１０日から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度（自筆証書遺言書保管制度）が始まりました。
この制度の概要について説明します。
自筆証書遺言書保管制度とは
自筆証書遺言は、費用がかからない、手軽で自由度が高いというメリットが...
遺言 遺言執行者とは
遺言執行者とは
遺言執行者とは，遺言の内容を実現するために，遺言者により指定され，又は家庭裁判所により選任された者をいいます。
遺言執行者は必ず必要なのか
遺言の内容を実現するためには遺言執行者が必ず必要というわけではありませんが，遺...
遺言 遺言で寄付したい
子供がいない，相続人に相続させたくない，報恩や社会貢献等の理由で，自分の亡き後，自分の財産の全てもしくは一部を寄付したいと考えた場合，「遺言」によって寄付を行うことができます。
これを「遺贈寄付」といったりします。
遺贈寄付は，子どもな...
相続 配偶者居住権は有用か？
配偶者居住権は，実際，どうなのでしょうか？設定したほうがいいのでしょうか？
メリット
配偶者居住権は，被相続人が亡くなった後も配偶者が自宅に住み続けられることを法的に保障し，その一方で不動産以外の財産も受け取りやすくなる＝預貯金の相続分...
相続 「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の違い
配偶者短期居住権とは
配偶者短期居住権は，被相続人が所有する建物に居住していた配偶者が，引き続き一定期間，無償で建物に住み続けることができる権利です（民法１０３７条）。
成立要件
・被相続人の配偶者が
・相続開始の時に，被相続人が所...
相続 配偶者居住権の評価方法
配偶者居住権の評価は，「簡易な評価方法」といわれる以下の計算方法を用います（合意ができることが前提です）。
評価を合意できず争いになる場合は，最終的には鑑定が必要になります。
配偶者居住権の評価方法
配偶者居住権の価格は，以下のように...
相続 配偶者居住権～夫の死後，妻が自宅に住み続ける権利
配偶者居住権とは
配偶者居住権とは，配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に，終身または一定期間，その建物を無償で使用することができる権利です。
これまでは，被相続人の死後も，配偶者が従前居住していた建物に住み続...
遺言 「相続させる」旨の遺言と特定財産承継遺言
特定財産承継遺言（民法1014条2項）
「特定財産承継遺言」 とは，いわゆる「相続させる」旨の遺言のうち遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる遺言のことをいいます（民法101...