債務の整理

給与所得者等再生手続では，債権者の決議がいらない代わりに，計画弁済額が可処分所得の２年分を上回る必要があるという「可処分所得要件」が加わります。→関連記事はこちら（小規模個人再生と給与所得者等再生） では，可処分所得というのは具体的に...

住宅に，住宅ローン以外の債務を担保するための抵当権等の担保権が設定されている場合は，住宅資金特別条項を利用することができません（民事再生法１９８条１項但書前段）。 住宅資金貸付債権の抵当権以外の担保権が実行されて，再生債務者が自宅を失...

個人再生手続には，自宅を持ち，住宅ローンを支払中の人が，住宅ローンを特別扱いして返済することにより，自宅を手元に残すことができる制度（住宅資金特別条項）があります。 住宅資金特別条項を定めた再生計画が裁判所によって認可されると，住宅ロ...

個人再生手続とは，減額した債務を原則３年で返済する計画を立て，裁判所の認可を得ると，その計画に従った返済をすることによって残りの債務が免除される手続のことをいいます。 個人再生手続を利用するためには，「将来において継続的に又は反復して収入...

借金を返すのが困難になってきてしまったが，破産した方がいいのか・・・自宅を失いたくない，警備員をしているが職を失いたくない・・・etc。個人再生では借金を大幅に減らせるらしいけれど，本当なのか？破産とどう違うのか？ そのような疑問が少しで...

Q　浪費・ギャンブルによる借金は破産できないのですか？ A　「免責不許可事由」にあたりますが，「裁量免責」を受けられる可能性がありますので，絶対に破産できない＝免責を受けられないというわけではありません。 裁量免責は，裁判所がいろいろな...