遺言 自筆証書遺言、公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度の比較
自筆証書遺言、公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度の比較
自筆証書遺言
公正証書遺言
自筆証書遺言書保管制度
作成方法
自分で遺言の全文・氏名・日付を自書し、押印する（財産目録について自書の例外あり...
相続
遺言 遺言 自筆証書遺言書保管制度
令和２年７月１０日から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度（自筆証書遺言書保管制度）が始まりました。
この制度の概要について説明します。
自筆証書遺言書保管制度とは
自筆証書遺言は、費用がかからない、手軽で自由度が高いというメリットが...
遺産分割 遺産分割したいが行方不明の相続人がいる
遺産分割は相続人全員で
亡くなった方に財産がある場合、それをどう分けるかを相続人全員で話し合う必要があります。これを遺産分割といいます。共同相続人のうち一人でも欠けていると遺産分割は無効となってしまいます。行方の知れない相続人がいるとして...
相続 親と同居し面倒をみていますが，親が亡くなった後，親名義のこの家は自分が相続できますか？
親と一緒に住んで，親の面倒を見ています。親は，「面倒を見てくれているので，この家と土地は，自分が亡くなったらお前にやる。」と言ってくれているのですが，親が亡くなった後，本当に私のものになるのか，不安です。
...
相続 不動産の共有者が死亡したが相続人がいない場合，死亡した者の共有持分はどうなるのか？
相続人がいない場合の被相続人の財産の取り扱い
被相続人に相続人がいる場合，相続人は，相続開始時から，被相続人の一身に専属したものを除いて，被相続人に属した一切の権利義務を引き継ぎます（民法８９６条）。
これに対し，被相続人に相続人のある...
相続 遺留分②－遺留分侵害額請求権
遺留分侵害額請求権とは
遺留分侵害額請求権とは，自己の遺留分が侵害されている場合に，受遺者ないし受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利です（民法１０４６条）。
相続法が改正される前は「遺留分減殺請...
相続 遺留分①－遺留分とは
遺留分とは
遺留分制度とは，相続財産についての一定割合を，一定の相続人が取得することを保障する制度です。被相続人の財産のうち，その取得が一定の相続人に留保されている持分的利益のことを，「遺留分」といいます。
被相続人の処分（遺贈，贈...
遺産分割 相続登記で共有になっている場合に注意
不動産の登記簿を見ると，相続登記がされて，不動産が共同相続人らの共有になっています。
この場合，この共有関係を解消するには，どのような手続を取ればよいのでしょうか。
もし，この相続登記が，共同相続人の1人により，他の共同...
遺言 遺言執行者とは
遺言執行者とは
遺言執行者とは，遺言の内容を実現するために，遺言者により指定され，又は家庭裁判所により選任された者をいいます。
遺言執行者は必ず必要なのか
遺言の内容を実現するためには遺言執行者が必ず必要というわけではありませんが，遺...
遺言 遺言で寄付したい
子供がいない，相続人に相続させたくない，報恩や社会貢献等の理由で，自分の亡き後，自分の財産の全てもしくは一部を寄付したいと考えた場合，「遺言」によって寄付を行うことができます。
これを「遺贈寄付」といったりします。
遺贈寄付は，子どもな...