意思能力 改正前の民法においては， 権利義務の帰属主体となり得る資格として「権利能力」，単独で有効な法律行為をなし得る資格として「行為能力」，自らの不法行為に対して損害賠償責任を問われる「責任能力」についての規定はありましたが，意思...

寄託の諾成契約化 改正前は要物契約とされていた寄託契約ですが，改正により諾成契約とされました（民法６５７条）。 寄託者の解除権 寄託が諾成契約になると，契約成立後，寄託物を受寄者に保管させる必要がなくなった場合でも寄託者は契約に拘束さ...

改正前，要物契約とされていた消費貸借と使用貸借，寄託については，改正により諾成契約化されました。 消費貸借 改正前の民法では，消費貸借は要物契約とされていましたが， ・実際に金銭等の交付を受けるまで契約が成立しないとすると，借主は...

相殺について，大きな改正点のポイントは２つあります。 不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺の禁止（民法５０９条） 改正前の民法では，不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺は一律に禁止されていました。 この規定の...

債務不履行に基づく損害賠償請求，契約の解除，危険負担について，改正のポイントをまとめました。 債務不履行による損害賠償請求 損害賠償義務と免責事由（民法４１５条１項） 債務者が債務の本旨にしたがった履行しない場合，または履行不能の場合...

改正法の施行日は，原則として，令和２（２０２０）年４月１日とされています。 当事者の予測可能性の観点から，基本的には，施行日前に締結された契約や施行日前に生じた債権債務には，改正前の民法が適用されます。 ただ，例外的に，当事者の予測を害...

賃貸借に関する改正は，大まかに， 従前の解釈ないし判例法理を明文化したもの 改正法により変更されたもの，新たに規定されたもの に分けられます。 簡単に表にまとめると以下のようになります。 ＊緑色の条文は，不動産賃貸...

瑕疵担保責任が契約不適合責任に 売買の目的物に不具合（キズや性能不足など）があった場合に買主がどのような救済を求めることができるのかについて，改正前の民法では，契約の目的物が特定物か不特定物かで分け，前者については「瑕疵担保責任」（改正前...

現代社会においては，大量の取引を迅速かつ安定的に行うために，契約に際して「約款」を用いることが多く行われていますが，これに関する規定が改正前の民法にはありませんでした。 今回の改正により，全く新しい，「定型約款」という，約款に関するルール...

保証に関する改正については，以下の点についての概要を理解しておけばひとまず足りると思います。いずれも重要なので，押さえておく必要があると思います。 Ⅰ　根保証契約の見直し（包括根保証禁止の拡大） Ⅱ　公証人による保証意思確認の手続の新設...