2021-09

給与所得者等再生手続では，債権者の決議がいらない代わりに，計画弁済額が可処分所得の２年分を上回る必要があるという「可処分所得要件」が加わります。→関連記事はこちら（小規模個人再生と給与所得者等再生） では，可処分所得というのは具体的に...