民法改正 民法改正～多数当事者の債権債務関係
分類の整理（見直し）
改正により，債権者または債務者が複数の場合における債権の分類は，以下のように整理されました。
＊ 「不可分債務」「不可分債権」については，その目的が性質上不可分であるもののみを対象とし，概念を整理しています。
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2020-11
民法改正 
遺言 遺言で寄付したい
子供がいない，相続人に相続させたくない，報恩や社会貢献等の理由で，自分の亡き後，自分の財産の全てもしくは一部を寄付したいと考えた場合，「遺言」によって寄付を行うことができます。
これを「遺贈寄付」といったりします。
遺贈寄付は，子どもな...
民法改正 民法改正～意思能力，意思表示
意思能力
改正前の民法においては，
権利義務の帰属主体となり得る資格として「権利能力」，単独で有効な法律行為をなし得る資格として「行為能力」，自らの不法行為に対して損害賠償責任を問われる「責任能力」についての規定はありましたが，意思...
民法改正 民法改正～要物契約の諾成契約化②（寄託）
寄託の諾成契約化
改正前は要物契約とされていた寄託契約ですが，改正により諾成契約とされました（民法６５７条）。
寄託者の解除権
寄託が諾成契約になると，契約成立後，寄託物を受寄者に保管させる必要がなくなった場合でも寄託者は契約に拘束さ...
民法改正 民法改正～要物契約の諾成契約化①（消費貸借，使用貸借）
改正前，要物契約とされていた消費貸借と使用貸借，寄託については，改正により諾成契約化されました。
消費貸借
改正前の民法では，消費貸借は要物契約とされていましたが，
・実際に金銭等の交付を受けるまで契約が成立しないとすると，借主は...
民法改正 民法改正～相殺
相殺について，大きな改正点のポイントは２つあります。
不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺の禁止（民法５０９条）
改正前の民法では，不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺は一律に禁止されていました。
この規定の...
民法改正 民法改正～債務不履行による損害賠償請求，契約の解除，危険負担
債務不履行に基づく損害賠償請求，契約の解除，危険負担について，改正のポイントをまとめました。
債務不履行による損害賠償請求
損害賠償義務と免責事由（民法４１５条１項）
債務者が債務の本旨にしたがった履行しない場合，または履行不能の場合...
民法改正 民法改正～契約の更新と改正法の適用について
改正法の施行日は，原則として，令和２（２０２０）年４月１日とされています。
当事者の予測可能性の観点から，基本的には，施行日前に締結された契約や施行日前に生じた債権債務には，改正前の民法が適用されます。
ただ，例外的に，当事者の予測を害...
民法改正 民法改正～賃貸借
賃貸借に関する改正は，大まかに，
従前の解釈ないし判例法理を明文化したもの
改正法により変更されたもの，新たに規定されたもの
に分けられます。
簡単に表にまとめると以下のようになります。
＊緑色の条文は，不動産賃貸...