特定財産承継遺言（民法1014条2項）
「特定財産承継遺言」 とは，いわゆる「相続させる」旨の遺言のうち遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる遺言のこと
- 当該遺産は被相続人死亡時に直ちに当該相続人に「相続」
を原因として承継されるため，
→当該遺産は遺産分割の対象ではなくなります。
- その遺産が不動産の場合には，
当該受益相続人が単独で所有権移転登記を行うことができます。
そして，改正法により，
- [A] 登記等の対抗要件を備えなければ，
法定相続分を超える権利の取得を第三者に主張することはできない （民法899条の2第1項）
- [B] 遺言執行者は，
特定財産承継遺言によって財産を承継する受益相続人のために対抗 要件を具備する権限を有する（民法1014条2項）
ものとされました。
対抗要件に関する[A]は，特定財産承継遺言に限らず，
2019年7月1日（改正法施行日）
[B]は，2019年7月1日より前に作成された遺言には（
改正法施行前は
- 「相続させる」遺言による所有権の取得は，
登記がなくても第三者に対抗できる
- 遺言執行者がいても遺言執行者は登記手続をする権利も義務も有し
ない
ものとされていました。注意が必要です。
「遺贈する」旨の遺言との違い
特定財産承継遺言の場合は，相続人のみが対象です が，遺贈は，相続人以外の第三者を対象とすることもできます。
遺贈の場合は，
- 所有権移転登記手続において，
他の共同相続人と共同で申請する必要があります。 - 遺産が借地権または賃借権の場合は，賃貸人の承諾が必要です（
借地借家法19条，民法612条1項）。
😮 承継した特定財産以外の遺産についてはどうなるの？
😐 承継した特定財産の価値が大きかった場合，他の共同相続人との関係でそのままでいいの？
これらの問題は，法定相続分の割合と関係してきます。
相続人Ａが被相続人名義の甲不動産に居住している状況で，「
しかし，被相続人にその他の遺産が少なく，
たとえば，
相続人：子Ａ，子Ｂ
遺産：甲不動産（１８００万円），預金（２００万円），
この場合，ＡとＢの法定相続分は２分の１ずつとなります。
しかし，実務では，この遺言を「
では，甲不動産を取得したＡは，残余遺産（預金と株券）についても，
この場合は，この遺言が「相続分の指定」を伴っている＝その財産
では，Ａの取得した甲不動産が，
遺産：甲不動産（１８００万円），乙不動産（２０００万円），
といったような場合です。
遺産全体としては６０００万円になるので，
この場合は，遺言の解釈によることになります。
この遺言が，「相続分の指定」を伴っていると解すると，
しかし，「相続分の指定」を伴わないと解すれば，
指定された特定財産が法定相続分を下回る場合には，
遺留分を超える財産の承継を受けた場合
ところで，上記の
遺産：甲不動産（１８００万），預金（２００万），株券（
相続人：子Ａ，子Ｂ
遺言：「甲不動産をＡに相続させる」
の例では，
遺留分を侵害された相続人Ｂは，Ａに対し，
