配偶者居住権の評価は，「簡易な評価方法」といわれる以下の計算方法を用います（合意ができることが前提です）。
評価を合意できず争いになる場合は，最終的には鑑定が必要になります。
配偶者居住権の評価方法
配偶者居住権の価格は，以下のように求めます。
Ⅰ 建物と敷地の現在の価格
これについては，これまでの運用と変わるところはなく，固定資産税評価額もしくは時価に基づいて評価を合意するか，鑑定をして確定させます。
Ⅱ① 負担付建物所有権
配偶者居住権を設定した場合に建物所有者が得ることになる利益の現在価値のことです。配偶者居住権が消滅した時点の建物の価値を算定して，これを現在の価値に引き直します。
負担付建物所有権の価額
＝ 固定資産税評価額
×（法定耐用年数－経過年数－存続年数）／（法定耐用年数－経過年数）
× 法定利率による複利原価率
- 法定耐用年数は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(S40.3.31大蔵省令第15号)により，構造・用途ごとに規定されており，木造の住宅用建物は２２年，鉄筋コンクリート造の住宅用建物は４７年と定められています。
- 配偶者居住権の存続期間が終身である場合は，簡易生命表記載の平均余命の値を使用します。
Ⅱ② 負担付土地所有権
敷地所有者は，配偶者居住権の存続期間中は敷地を自由に利用できませんので，配偶者居住権の存続期間満了後（配偶者居住権が消滅した時点）の負担のない所有権の価格を現在価値に引き直して算出します。
負担付土地所有権の価額
＝ 敷地の固定資産税評価額ないし時価
× 法定利率による複利原価率
計算例
（具体例１）
建物：築１０年，木造，固定資産税評価額１０００万円
土地：固定資産税評価額４０００万円
相続開始時の配偶者（妻）の年齢７６歳
配偶者居住権の存続期間：終身
の場合
Ⅰ：１０００万円＋土地４０００万円＝５０００万円
Ⅱ①：１０００万円×０円＝０円
※配偶者の平均余命が１５．１５≒１５年が，残存耐用年数（耐用年数２２年－経過年数１０年＝１２年）を超えるため
Ⅱ②：４０００万円×０．６４２（存続期間１５年の複利原価率）＝２５６８万円
よって，５０００万円－２５６８万円＝２４３２万円が配偶者居住権の価額となります。
（具体例２）
建物：築１５年，鉄筋コンクリート造，固定資産税評価額１４００万円
土地：固定資産税評価額６０００万円
相続開始時の配偶者（妻）の年齢６０歳
配偶者居住権の存続期間：終身
の場合
Ⅰ：建物１４００万円＋土地６０００万円＝７４００万円
Ⅱ①：１４００万円×（４７－１５－２９／４７－１５）×０．４２４（存続期間２９年の複利原価率）≒５６万円
Ⅱ②：６０００万円×０．４２４（存続期間２９年の複利原価率）＝２５４４万円
よって，７４００万円－５６万円－２５４４万円＝４８００万円が配偶者居住権の価額となります。