養育費
養育費は、義務者（養育費を支払う側）が全ての子を養育していると仮定して子の生活費を求め、子の生活費を義務者・権利者（養育費をもらう側）双方の「基礎収入」の割合で按分して、義務者の支払うべき養育費の額を算出します。
＊関連記事はこちら（養育費の算定方法）
基礎収入
基礎収入とは、税込みの収入（総収入）から「公租公課」、「職業費」及び「特別経費」を控除した金額で、養育費・婚姻費用を算出する基礎となる収入のことをいいます。＊総収入から，生活上どうしてもかかる必要な費用（公租公課，職業費及び特別経費）を引いた残りの、生活費として使える額のことで、これを養育費算定の基礎として計算します。
基礎収入は、
- 給与所得者の場合は、総収入（源泉徴収票の「支払金額」＝控除されていない金額）のおおむね３８～５４％（高額所得者の方が割合が小さい）
- 自営業者の場合は、総収入（確定申告書の「課税される所得金額」）のおおむね４８～６１％（高額所得者の方が割合が小さい）
の範囲内とされています。
子の生活費の指数
子の生活費を求めるために、生活費の指数を用います。子の生活費の指数は、親を「１００」とした場合、年齢０歳～１４歳までの子は「６２」、年齢１５歳以上の子は「８５」とされています。
養育費の計算方法
-
子の生活費＝
義務者の基礎収入×{子の指数の合計／（義務者の指数＋子の指数の合計）} -
義務者が負担すべき養育費の額＝
子の生活費×{義務者の基礎収入／（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）}
計算例
義務者の総収入：８００万円
権利者の総収入：２００万円
１４歳以下の子１人、１５歳以上の子１人がいる場合
基礎収入の割合を、義務者・権利者双方とも４０％とすると、
義務者の基礎収入＝３2０万円
権利者の基礎収入＝８０万円
となります。
権利者が子２人を養育する場合に、義務者が負担すべき養育費の額は、
（計算）
- 子の生活費＝３２０×｛（８５＋６２）／（１００＋８５＋６２）｝＝約１９０万
- 養育費＝１９０×｛３２０／（３２０＋８０）｝＝約１５２万（年額）
- １５２万÷１２か月＝約１２万７０００円（月額）
義務者が権利者に支払う養育費の額は、月額１２万７０００円となります。
「養育費・婚姻費用算定表」
実務上は、標準的な養育費の額を簡易迅速に見いだせるよう、算定表を使用しています。令和元年１２月２３日に公表された「養育費・婚姻費用算定表」が裁判所のＨＰでご覧になれます。
義務者・権利者双方がともに子を養育している場合の養育費
元夫婦の双方がそれぞれ子を養育している場合は、子の生活費を義務者と権利者の基礎収入の割合で按分して求めた義務者が負担すべき生活費（＝上記で求めた養育費）の額を、さらに権利者が養育する子の指数と義務者が養育する子の指数の割合で按分して求めます。
計算方法
- 子の生活費＝義務者の基礎収入×（子の指数の合計／（義務者の指数＋子の指数の合計））
- 義務者が負担すべき生活費＝
子の生活費×｛義務者の基礎収入／（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）｝ - 権利者が養育する子の養育費＝
義務者が負担すべき生活費×（権利者が養育する子の指数／子の指数の合計）
計算例
先ほどの例で、義務者が１５歳以上の子を、権利者が１４歳以下の子を養育
- 子の生活費＝３２０×｛（８５＋６２）／（１００＋８５＋６２）｝＝約１９０万
- 義務者が負担すべき生活費＝１９０×｛３２０／３２０＋８０｝＝約１５２万
- 権利者が養育する子（１４歳以下）の養育費＝１５２×｛６２／（８５＋６２）｝＝約６４万（年額）
- ６４万÷１２か月＝５万３０００円（月額）
義務者が権利者に支払う養育費の額は、月額約５万３０００円となります。
婚姻費用
婚姻費用は、義務者・権利者と子供が同居しているものと仮定し、双方の基礎収入の合計額を世帯収入とみなし、この世帯収入を権利者側の生活費の指数で按分して求めます。
計算方法
- 権利者世帯に割り振られる婚姻費用＝
（権利者の基礎収入＋義務者の基礎収入）
×（権利者側の生活費指数の合計／権利者側及び義務者側の生活費指数の合計） - 義務者の分担額＝権利者世帯に割り振られる婚姻費用－権利者の基礎収入
計算例
上記の例で、子２人を権利者が監護
- 権利者世帯に割り振られる婚姻費用＝
（３２０＋８０）×｛（１００＋８５＋６２）／（１００＋１００＋８５＋６２）｝
＝約２８５万 - 義務者の分担額＝２８５－８０＝約２０５万（年額）÷１２＝約１７万（月額）
義務者が権利者に支払う婚姻費用の額は、月額約１７万円になります。
義務者・権利者双方がともに子を監護・養育している場合の婚姻費用
夫婦の双方がそれぞれ子を養育している場合も、計算方法は同じです。
計算式の「権利者側の生活費指数の合計」が、権利者と監護している子のみの合計になります。
計算例
権利者が１４歳以下の子を監護、義務者が１５歳以上の子を監護している場合
- 権利者世帯に割り振られる婚姻費用＝
（３２０＋８０）×｛（１００＋６２）／（１００＋１００＋８５＋６２）｝
＝約１８７万 - 義務者の分担額＝１８７－８０＝約１０７万（年額）÷１２＝約９万（月額）
義務者が権利者に支払う婚姻費用の額は、月額約９万円になります。