遺産の一部を特定遺贈したが,遺言者に法定相続人がいなかった場合

遺言者が全財産を遺贈(包括遺贈)したときは,遺言者の死亡と同時に遺言者の全財産を受遺者が承継しますので,遺言者に相続人がいなくても,「相続財産」は存在しないことになります。

遺言者に相続人は存在しないが,相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は,民法951条にいう「相続人のあることが明らかでないとき」に当たらないとする判例があります(最判平成9年9月12日)。

したがって,遺言によって包括遺贈がなされた場合は,相続財産管理事件としての一連の手続(民法951条以下)を経る必要はないことになります。

 

しかし,遺言によって遺産の一部の特定遺贈がなされている場合には,特定遺贈された財産以外の相続財産が存在しますので,相続財産管理人の選任がなされると,遺言で遺言執行者の指定がなされている場合,相続財産管理人と遺言執行者の権限が競合する事態が生じます。

この場合,遺言の特定遺贈は,遺言執行者により履行されるべきでしょうか,相続財産管理人が履行すべきでしょうか。

この点,相続財産管理人の権限が優越し,遺言執行者ではなく,相続財産管理人によるとする考え方が有力のようです。

「遺贈物件も含めて相続財産全体の管理は相続財産管理人においてなすべき」とする審判例があります(東京家審昭和47年4月19日)。

相続財産管理人が優先するとする理由には,相続人不存在手続においては民法957条2項・931項によって受遺者は相続債権者に劣後することも理由とされています。つまり,被相続人に債務があるときは,相続財産管理人によって債権者に弁済がなされた後でないと,受遺者は特定遺贈対象物件を取得できないということです。

そうなると,遺言者に相続人がいない場合,遺言で遺言執行者を指定して意味があるのかという疑問が生じそうです。

*相続債権者に対して弁済する限りにおいて相続財産管理人の権限が優先し,弁済後は遺言執行者により遺贈手続を行い,遺言執行が完了したのちに再度相続財産管理人により相続財産の清算手続を行うこととすべきとする見解もあるようです。

清算型遺贈の場合,つまり,遺言執行者をして全財産を換価したうえ,換価代金の中から諸費用を引いた残りを遺贈するとする内容の遺言の場合,相続財産管理人の選任が必要でしょうか。この点,清算型遺贈により処分が必要とされる相続財産は,いったん相続財産法人に帰属することになるので,相続財産管理人が管理すべき相続財産が存在すると考えざるを得ないため,相続財産管理人の選任が必要と考えられているようです。そうすると,受遺者又は相続財産管理人が相続財産管理人選任申立をし,選任された相続財産管理人と,指定された遺言執行者が,調整しながら遺言執行を進めていくことになると考えられています。

たとえば,
【A】処分に困るような無価値な不動産(山奥の山林等)と,
【B】価値のある財産(預金等)
が財産としてある場合,【B】のみ,遺言執行の対象として,誰かに遺贈する遺言を作成したとします。
遺言で遺言執行者を指定して,「遺言者の債務を弁済した後,残余を遺贈する」とする内容も想定できます。
この場合は,相続財産管理人が選任されずとも,債務は遺言執行者が弁済してくれる内容となっています。
また,処分に困るような無価値な不動産の管理人の選任申立をする人はいないとも考えられます。
そうすると,相続財産管理人と遺言執行者の権限の競合は生じず,遺言執行者による【B】のみの遺言執行はうまくいくのでしょうか?
ただ,上記の平成9年の判例では,相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は,民法951条にいう「相続人のあることが明らかでないとき」に当たらないと判示されていますので,遺言が包括遺贈でないことをもって,民法951条以下所定の精算手続によるべきとして遺言執行者による預金の払戻しを金融機関に拒絶される事態がありうるかもしれません。その場合は,受遺者もしくは遺言執行者が利害関係人として,相続財産管理人の選任申立をせざるを得ないのかもしれません。
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